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ブログ&ニュース

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2015/09/11

改正労働者派遣法が成立

改正労働者派遣法が2度の廃案を経て9月11日に成立しました。

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主な改正点は次のとおりです。

①派遣期間規制の見直し

現在の制度では、通訳や秘書などの専門的な26職種については企業が派遣労働者を受け入れる期間が無制限でした。

しかし、業務によって期間制限の違いがあるのは判りづらいということで、今回の改正によってそういった区分をなくし、新たに以下のような制度を設けました。これにより全ての業務(例外あり)で企業が派遣労働者を受け入れる期間は3年が限度となります。

a.事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要になります。
b. 個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

②派遣労働者の均衡待遇の強化

派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化されます。

③派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則とするとの考え方が追加され、派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう雇用を継続するための以下の措置が派遣元にが派遣義務付けられました。
a. 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティング
b. 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用を継続するための措置(3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)

④全ての労働者派遣事業を許可制に

特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業が許可制となります。

 

今回の改正によってこれまで無期限であった専門26業務についても、最長3年で雇用契約を打ち切られる「雇い止め」が懸念されます。派遣労働者の中には、正社員で安定して働きたいという希望を持っていながら、やむをえず派遣という働き方を選んでいる人も多くいますが、逆に何度も転職を強いられる可能性も出てきます。また、同じ職場で3年経過した派遣労働者が希望した場合、直接雇用を派遣先に要請することが義務化されますが、派遣先に直接雇用の依頼に応じる義務がないため、実効性が少ないと思われます。

 

なお、この改正案は9月30日から施行されます。

 


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