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ブログ&ニュース

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2015/09/15

台風8号による災害救助法の適用が決定しています。

このたびの台風等による大雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

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今回の被害により、茨城県・栃木県・宮城県の一部の地域において災害救助法の適用が決定しています。
被災者の救助活動や避難所設置、食料等の供給、住宅の応急処置などが、国と県の負担によって行われます。
また、生命保険や損害保険については、保険料支払いの猶予(最長6か月)や損害保険更新手続きの猶予などが認められ、
保険金の支払いに関しても添付書類の一部省略を可能にして迅速な処理が行われます。

 

このような状況の中で、営業を再開できない会社もあるかと思います。
そういった場合に労働者を休業させるため、労働基準法における「休業手当」(休業した日について平均賃金の100分の60に相当

する額を支払う)の義務が発生するのかという疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

そもそも「休業手当」は「使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させる場合」について使用者に対し、

労働者の生活補償を行うための手当の支払いを義務づけたものです。
今回のような災害は、「使用者の責めに帰すべき事由」にはあたらず、不可抗力によるものとされます。

ただ、休業手当を支払うことがないとはいっても、実際に営業を休まざるを得ない場合には、休業損失の

問題が出てきます。そういったことを踏まえ、茨城県の日本政策金融公庫及び商工中金が、今回の災害に

より被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う

災害復旧貸付を実施するということです。
(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150911saigai.htm

 

何においても、まずは一日も早い復旧が行われることを願ってやみません。

 


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