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ブログ&ニュース

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2015/09/28

介護離職ゼロと介護休業

安倍首相が、今月の24日の会見において、新政策の柱として以下の『新しい「三本の矢」』の一つとして『安心につながる社会保障』を掲げました。

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これは、直近の調査で、介護離職者が初めて、年間10万人を超えたことから、仕事と介護の両立を課題とし、

介護施設の整備や介護人材の育成、在宅介護の負担軽減などを進めていこうとするものです。

特に、介護離職をする労働者の多くは女性で、平成26年の厚生労働省の雇用動向調査によると

女性の50~54 歳及び60~64 歳は他の年齢階級に比べ介護による離職率が高くなっています。

 

「要介護状態」の家族を介護する雇用保険の被保険者(65歳未満の一般被保険者)は、育児・介護休業法に基づき、

原則として「介護休業」(給付額は原則として、休業開始前の給与水準の40%)を取得することができますが、

要介護状態にある対象家族1人につき最長93日間が限度です。

生命保険文化センターが発表している統計によると、平均的な介護期間は4年7カ月で、4年以上介護をしている方も

4割を超えているそうです。

ですが、介護休業は約3か月間ですから、平均的な介護期間には足りていません。

実際は介護のための休業というよりは、施設を探したり、様々な手続きを行ったりなど、仕事と介護を両立させるための

体制を整えるための期間であるといえます。

また、介護休業は原則として一回しか取得することが出来ず、制度の利用率はわずか3.2%(2012年)です。

要介護状態だった家族が回復した後に、再び介護状態になった場合には、介護休業を取得することは出来ず

退職を余儀なくされるケースが出てきます。

 

そこで、厚生労働省の労働政策審議会では、介護離職を防ぎ、介護休業の取得をし易くするために、

介護休業を複数回に分けて取得できるようにしたり、残業の免除などの検討を始めています。

 

 

 

 

 

 


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