社会保険労務士、行政書士 優法務事務所は東京都の足立区を中心に地域密着で活動しております。

給与計算代行サイト キャンペーン
東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 顧問サービス 東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 就業規則作成・改定 東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 助成金申請・手続き 東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 創業サポート 東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 年金相談・手続き 東京都足立区の社会保健労務士・行政書士事務所 任意後見制度
ブログ&ニュース

ブログ&ニュース

2015/10/15

10月1日時点の大学生等就職内定率は86.4%

10月1日時点の大学生等就職内定率は86.4%(株式会社リクルートキャリア調べ)ということです。

スポンサードリンク

前年同月が86.0%だったことから、同水準とされています。

いわゆる就職氷河期に就職活動をしていた私からすると羨ましい話です。

「売り手市場」の現在では、複数の企業から内定をもらっている学生が、より優先順位の高い

ところに就職するため、内定辞退をするとう事態が多くあり、中小企業を中心に新卒の確保に苦労しています。

 

では、そもそも「内定」というのは、どのような状態なのでしょうか?

原則的には内定通知によって労働契約が成立しているとされています。

労働契約が成立しているということは、企業側が「内定を取り消す」のは

「解雇」にあたりますので、「社会通念上相当であると是認できる」場合に限られています。

そのため、経営上の悪化などの理由では内定の取り消しは出来ません。

一方、企業側が学生に対して「内定承諾書」の提出を求める場合がありますが、「内定承諾書」自体には

法的な拘束力はありません。提出後に、他の企業への就職活動も可能です。

企業にとって、採用活動は費用も労力もかかりますので、内定辞退をされると、また一から採用活動を

行わなければならず、大きな負担になります。

どちらにも事情があるため、簡単にはいかないものですが、採用活動・就職活動共に誠実な対応を

していくことはとても重要です。

 

 

 

 


スポンサードリンク